転妻カラス

低収入転妻の苦労、倹約、労使・貧困問題についてぼやくブログ

雇用の2018年問題当事者でした。

転妻カラスの前々職はパートだったが、2018年問題に見事にあてはまる職場だった。

 

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同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度となります。

※組織単位を変えれば、同一の事業所に、引き続き同一の派遣労働者を(3年を限度として)派遣することができますが、事業所単位の期間制限による派遣可能期間が延長されていることが前提となります。(この場合でも、派遣先は同一の派遣労働者を指名するなどの特定目的行為を行わないようにする必要があります。)
派遣労働者の従事する業務が変わっても、同一の組織単位内である場合は、派遣期間は通算されます

careerconnection.j

5年ルールによって、安定的に働くことができることを期待する労働者が多い一方、問題視する声もあがっています。それは「非正規社員の全員を無期雇用へ移行させるはずがない」という懸念にもとづいた考えです。特に、2018年4月は「5年ルール」が運用される初年度。このタイミングで、以下のような問題が起きるのではないかとされています。


2018年4月を目前にして契約を延長されない労働者が大量に出る
契約期間を無期とすることを条件に、配置転換やフルタイム勤務、給与の引き下げなどを交換条件とされる。
家庭やプライベートとの両立など、非正規雇用ならではのメリットが労働者の意図に反してさまたげられる
5年ごとに契約を切る企業が増加する可能性がある。結果的に、一箇所で働き続けられない労働者が増加する

 

上記のデメリットをモロに被るはずだった。

 

もちろん、こういう嬉しいメリットもあるようだ。

 

契約社員など非正社員の勤続年数が5年を超えたとき、会社から契約期間の定めを外してもらえる制度のことです。これにより正社員と同じく、定年まで同じ会社で働き続けることができるようになります。

人手不足や人材が定着しない業界・企業においては、非正規社員を勤務地限定の正社員にする企業も増加しています。そうした企業にとっては、時代が追いついた制度といえるでしょう。

 

でも、圧倒的に多数の労働者がこのような結果になるらしい。

 

6割程度の企業は、「すべての非正規社員を無期契約にはできない」と考えているのも現実です。

 

転妻カラスもこれにサインを求められた一人だった。

 

すでに、雇用契約時点で「更新上限は5年とする」と書かれた契約書にサインを求めらる人も出ているといいます。

 

非正規労働者は、大企業の専門職のバリキャリばかりじゃない。

 

派遣やパートの大半は、誰でも入れ替え可能な仕事に就いている。

 

でも、長く勤める経験が武器になっている。

 

非正規の多くの方には正規になりたくてもなれない事情がある。(学歴問題、介護・育児など、転勤族の妻など、健康問題など…)

 

「正社員になりたいけど雇用条件が足かせになってるバリキャリの大企業の派遣」ばかりじゃないんです!

 

転妻カラスのように、パートが有利だから納得してパートタイマーになっている労働者も非常に多い。

 

ボーナスも退職金も要らない。だからこそのパートと派遣だ。

そんなことは納得している労働者が多い。

 

それでいいと納得済みの労働者を安く雇用したいという企業の希望に合致していた部分もあった。

 

国が余計な介入をしたために、

雇用打ち切りで泣く労働者が大量に出て、

頭を痛めて業務に忙殺される企業担当者が続出しているのではないだろうか。

 

法改正の時から懸念されていたことが現実に迫っている。

 

前々職に勤務を始めた当初から引っかかるのはわかっていたけど、

 

どうせ転勤で長く勤められないことがわかっていたから、契約した。

 

そして、夫の転勤で退職。勤めていたら、今頃はぴったり当てはまっていたはずだけど。

 

もう年齢問題で、こちらが選べる立場じゃない。立場が不安定な転妻は雇って貰える職場ならどこだって良かったから、そこで働いていた。

 

ただでさえ少ない勤め先。

 

さらに絞られる契約期間。

 

それなのに専業主婦は許されない世間の空気…。

 

一体何をどうすればいいのか?

 

それはともかく、

 

法改正の時から問題点がわかっていたのに、国民は黙って見ているしかなかった。

 

当事者は仕事でボロボロ、法律とか社会の動きとか考えてる暇も余裕も一ミリもなかった。

 

転妻カラスはまだ余裕がある方で、せめて反対運動にでも参加したかったけれど、

支持したい特定の政党や団体がなく、方法もわからず、黙って見ていただけだった。

 

だいたい、転妻カラスは頼まれたとしても一つの職場で働き続けられないのだから、

運動に参加しても説得力なんてあるわけない。

 

ボロボロに酷使されていたブラック職場の仲間達は、

 

この動きに関心を持つ余裕なんてないみたいだった。人により立場と契約も違うから、

 

みんなの思いが一つになることもない。

 

雇われ側も、雇う側も、現場はみんな困っている2018年問題。

 

なのに、みんなの立場が違い過ぎて、法改正を止めるようにとか、法の抜け穴を食い止めるような改正をするようにとか、当事者が困らないようにしていくアクションすら起こしにくい。

 

転妻カラスはもう当事者ではなくなったが、

 

企業上層部の決定で混乱する現場を想像すると、モヤモヤして仕方がない。

 

企業が簡単に人を切ることもできる法律。

 

でも、簡単に人切りできるから、後で泣くのも企業。

 

人材不足で現場は疲弊、サービス低下、ミス増加、お客様離れ、

 

日本全体の評価が下がるのも必至!!!

 

要は、現場の意見を上層部が把握できていれば混乱しないのだけれど、

 

大手は上層部の要員を現場に視察に行かせて

現場の指揮をすると称して文句を言い

現場の事情などガン無視して

上層部の無理を押し付ける構図になっている。

(前々職企業もそうだったし、前職量販店もそうだった。どちらもブラックだった。)

 

現場がいくら「この人員が要る」と訴えても、

上層部が「切れ」と命令したら簡単に人を切れる。

それが、2018年問題。

 

「誰でもできる職種。若い方がいい職種」「業績が悪いかギリギリの状態」で人を切りたい場合は、

雇用者側の融通が利きやすい。

 

現場はもちろん、雇用者にも不利な法律だと、上層部はわかっているだろうか。

わかっていても、目先の業務に忙殺されている担当者に

みんなが円満な解決を示せる余裕があるだろうか。

 

政治家は何を考えてこんな改正をしたのか知らないが、

 

下々の庶民の現実をもう少しわかってもらえないだろうか。