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転妻カラス

低収入転妻の苦労、倹約、労使・貧困問題についてぼやくブログ

転勤は「結婚」「子育て」「介護」を困難にする

労働政策研究・研修機構が今年1月、転勤の実態についての調査結果を報告した。

 

その流れから、この記事が書かれた。 

 

www.yomiuri.co.jp

 

この記事にも

 「子育て」「介護」「仕事」「結婚」、そのすべてに影響がある転勤。しかもそのルールが未整備で、あいまいなことがわかりました。

 と書かれている。

 

以下も、転妻カラスが苦しめられてきた点と同じだ。

「転勤で困ったこと」として「結婚しづらい」を挙げた人が男性でおよそ3割、女性でおよそ4割。また、「子供を持ちづらい」と感じている人は男性でおよそ3割、女性でおよそ5割。「育児がしづらい」と答えた人が男女とも半数以上、「介護がしづらい」という人は同じく男女とも7割以上でした。

 

 

妻が夫についていくことが多いので、「転勤がきっかけで仕事を辞めたら、地方都市で仕事がなく、非正規になって、それからずっと非正規」という人も多い。それは一家にとって、最高で「2億2700万円」(大卒総合職の場合)の損失という試算もあります。

 

転勤は

・結婚と子育てを困難にする。→少子化につながる。

・介護を困難にする。→介護サービス従事者が不足している今、転勤族の留守宅家庭の高齢者介護にさらなる人手と介護費用が割かれる。

・転勤により、やむを得ず仕事を辞める人達がいる。→失業した元転勤族のために生活保護費が使われる可能性も。

 

となり、国家規模の損失、国民全体の損失にもつながっている。

 

そんな一大事に関する転勤の法整備もされていない!

 

このブログで何回も書いてきたが、転勤制度に何の法的ルールもないことが最大の問題。

 

転勤は必要不可欠だと思う。が、そこに何のルールもないことで、転勤族は二重、三重の苦しみを味わっている。

 

例えば、転勤辞令を一ヶ月前に出すというおおまかな国からの指導や勧告があるだけで、転妻達はパートを探しやすくなり、子供の教育問題も解決しやすくなる。

 

というわけで、何度も書いて来たけれど、以下のルールを社会的常識として定着させて欲しいものだ。

転居をともなう人事異動の発令は一ヶ月前におこなう。

社宅退去の通告は入居者に一ヶ月前に告げる。

 

追加として、欲しいルールは。 

・家族に転勤該当者が看るしかない重病者や要介護者がいる場合は、無期限の転勤停止にする。

 

・家計の担い手がやむを得ず単身赴任になる場合は、転勤手当を与える

やむを得ない事由とは、子供が重病で特定の病院でしか治療が受けられない、妻が妊娠中なのに産院のない地域に転勤を命じられた場合、高齢の親が要介護者などのやむを得ない事情などのこと。

 

・転勤と転勤の間の期間は三年ほど置くようにする。(仕事の内容にもよるので、一概には言えないとしても、リストラ要員をイジメ感覚で三ヶ月ごとに転勤させたという例もあったので、そうしたケースは違法とする。)

 

このへんが、基本的な生活を脅かされない最低ライン。

法的歯止めがないため、企業は好き勝手に社員を翻弄させるのが可能になっている。

一般の社員なら本人だけが苦しむ話だが、転勤族の場合は家族全員が振り回される。

 

企業の良心に期待しても無駄。

国が介入して指導や勧告をするしか、転勤制度をブラック化しない策はないのではないだろうか。

 

最後に、上記の記事が女性目線に偏っているのが気になった。

転勤で困っているのは女性ばかりのような印象を受けるが、男性も同じように、それ以上に困っている場合がある。

それなのに、男性目線の記事は出てこない。

それは、男たるもの社員なら転勤くらい当たり前だという社会の空気があるせいだと思う。

 

でも、少子化や介護費用の増加など、社会的損失に関わる転勤は、男性の転勤で、もっとたくさん発生している。

 

女性相手の記事ではなく、男性相手の記事が頻繁に出て来るようになって、初めて転勤制度の法整備化が始まると思う。