転妻カラス

低収入転妻の苦労、倹約、労使・貧困問題についてぼやくブログ

その転勤、本当に必要ですか

転勤制度は今転換期に入ったようだ。

 

かつては当たり前の我慢すべきこと、会社が社員をふりまわても構わなかったこと。

 

これが、国の将来をも揺るがしている!!!ことに、ようやく、ようやく、国も気付き始めたようだ。

 

石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月9日 - 内閣府

 

少子化。国としては困りますよね? 

 

企業のムチャ過ぎる転勤の発令により、やむを得ず単身赴任を選択されたご家庭で、お子さんを持ちにくかった例は身近にもあった。

 

ここでは触れられていないが、妻がキャリアを潰されている例は山のようにあり、社会的に見てもマイナスが大きい。転妻カラスも犠牲者だった。

 

「転勤を拒否すると何だかペナルティがあったりとか」

 

のご発言があるが、まさしく転妻カラス家もそうだ。ペナルティのない企業ってどれだけあるの? 「転勤できない→解雇」を一般化させれば、これも社会的に見てマイナスだろう。

 

転勤の形態にも着目してもらいたいものだ。

 

転妻カラス家の旦那の会社は転勤予告を一週間前に平気で出す。

さらに、社宅も一週間で出ろと言う。

そんな転勤を一年や半年ごとに発令した。(転勤しなくて済む場合も多かったが。)

「一週間前に予告→社宅を追い出される」は、あまりにもきつすぎた。

ムチャ過ぎる。

本当は、そんなムチャクチャなルールのもとで社宅に住むのなんか嫌だったが、一週間では個人的に次の物件を探すなんて無理だった。

 

学齢期の子どもの転校その他を手配する期間として、一週間は許されるのか。

国民は等しく教育を受ける義務がある権利の疎外ではないのか。

 

憲法二十六条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

 

これの侵害にあたる可能性もあり、憲法違反だ。

 

嫌ならご勝手に単身赴任をどうぞ、ですか。

単身赴任をするかどうか、企業に決める権利はない。

 

ムチャな転勤の場合、家族は諸々の後片づけをしてからあとを追いかけることになる。そんな大変なことを何回も何回も何回も、ときには十回以上も、転勤族の家族はこなしている。

 

では、これほどの犠牲を強いる転勤が、そもそも必要なのかと、常々疑問に思っていた。

業務上やむを得ない転勤なら仕方がない。

でも、本当にそうなのか。

「ポストの入れ替えを定期的にするのが慣例だから」

「転勤は社会的慣例だから」

転妻カラス家の転勤は、そういう理由でなされているだけのように思えてならない。

他社を見ても、これに該当する転勤が多いようだ。

単なる将棋のコマを動かすだけの転勤は、安易におこなうべきではないと思う。

 

社員は道具だから会社のムチャを聞かす

だけの人事異動などもってのほか。

 

企業コンプライアンスには、転勤の適正化も盛り込むべきだ。

 

せめて、

転居をともなう人事異動の発令は一ヶ月前におこなう。

社宅退去の通告は入居者に一ヶ月前に告げる。

ことを制度化して欲しいと願う。

そのために、転妻カラスが何か出来ることはないか模索していきたい。

もうこれ以上転妻カラスのような思いをする家族が生まれないように。

震災や事業縮小等、特別な場合をのぞき、転居をともなう人事異動は最低二年の間隔を置くこと。

という項目も必要かもしれない。

 

この記事も参考になりました。

「配転命令権」行使の有効性判断

https://jinjibu.jp/article/detl/bizguide/657/2/

 

食べさせてやってるから。食べさせていただいてるから。

企業と社員は、封建的な殿さまと民のような関係であってはならない。

 

転勤はどんな事情であれ、社員が受け入れなければならないものとして、何十年も適正かどうかも顧みられないまま常態化していた。

当事者は何も言えないまま我慢していた。

もうそんな時代は終わらせなければならない。